交通事故紛争処理センター

交通事故紛争処理センターとは弁護士費用をかけず、かつある程度妥当な金額で示談するための制度として、
財団法人交通事故紛争処理センターの和解斡旋を利用する方法があります。
交通事故紛争処理センターは、和解の斡旋機能を持つ「交通事故裁定委員会」
として、昭和49 年に発足しました。
その後、昭和53 年には組織を拡充し、「財団法人交通事故紛争処理センター」
へと発展し、全国的にその組織を広げました。
同センターは、自賠責保険の運用益をもって運営されている財団法人であり、
東京本部の他、札幌、仙台、名古屋、大阪、広島、高松、福岡と、全国七つの支部と
2つの相談室があります。
この交通事故紛争処理センターでは、交通事故の被害者からの相談を受け、
加害者側の保険会社から話を聞いた上で、示談斡旋を行う制度を有しています。
相談員は、同センターの嘱託を受けた弁護士が就任しており、裁判基準を基本
として、和解斡旋を行います。
この和解斡旋では、弁護士がついていませんので、損害の立証等は自分で
行わなければなりません。
相談員の弁護士に必要な書類をたずねた上で、速やかに証拠を集めなければ

なりません。
通常は、審査を3〜4回開いた時点で斡旋案が提示されるようです。

 

 

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