自営業者の休業損害

自営業者の休業損害として認められる金額は事故前年の確定申告所得を基礎として、受傷によって就労
できなかった期間。休業中の固定費(家賃や従業員給料)
認められる条件としては受傷によって就労できなかったこと、休業中の固定費について
は、事業の維持・存続のために必要やむを得ないものである
こと
個人事業者の休業損害は、事故前年の確定申告所得を基礎として算定されます。
この点、税金対策のため過少申告しているとの主張は、通常認められないと
考えておいて方がいいでしょう。
納税義務をはたさず、被害を受けたときには権利を主張するという態度に
裁判官が納得しないこともあり、かなり高度な立証が要求されるからです。
確定申告をしていないときでも、相当の収入があったと認められるときには、
賃金センサスの平均賃金を基礎として、休業損害を算定することが認められて
います。自営業者の場合、確定申告をしていれば前年度の申告所得額を年収の基準に
します。また、現実の収入を年収の基準とする方法も考えられます。
もっともトラブルになりやすいのは、現実の収入と確定申告額とが大きく
異なっている場合です。【おすすめページ】創業融資