後遺障害を裁判で認定した事例

過去の判例で、後遺障害等級が非該当となった事案において、裁判所で
後遺障害を認定した事例で、加害者側から非該当の理由として主張されるのは
次のような要素です。
@ 多彩な症状が訴えられ、診断書ごとに症状部位が異なっており一貫性に
乏しいこと
A 傷病名は、単に被害者の自覚症状を記載したものであること
(他覚所見がないこと)
B 画像から器質的変化、異常所見が認められないこと
C 傷病名と検査所見との間に矛盾が生じていること
D 神経学的所見が見られなかったこと
そのような中で、後遺障害等級認定が非該当であっても、次のような要素があれば、
裁判所は労働能力喪失を認定する場合があります。
@ 事故との因果関係について
・事故前には症状がなかったこと
・事故以外に症状発現の原因が見当たらないこと
・症状の一貫性(主要な点の一貫性)

・治療経過と症状出現の合理的関係
・他覚所見の存在
A 後遺障害等級表の認定基準に満たない場合について
・職務上、当該障害が支障を生ずること
・日常生活上の支障
・認定基準には満たないとしても、あと少しで認定基準に達したこと
したがって、治療時より主治医に対する自覚症状の訴えは一貫したもので
なければならないし、診断書を書いてもらうときも症状の一貫性を重視し、
記載漏れ等がないようにしなければなりません。

 

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