後遺障害の存在を裁判で主張することもできる

損保料率機構への異議申立や自賠責紛争処理機構への異議申立で
後遺障害等級認定がなされなかったときは、
訴訟において後遺障害の存在を主張・立証する必要があります。
もちろん、自賠責保険の後遺障害等級が認定されていなくても、裁判で認め
られれば、後遺障害の存在を前提にした損害賠償請求が認められる事になります。
ただし、いきなり裁判を起こすより、まず自賠責の異議申立をしておくべきです。
その方が、裁判での立証が容易になるからです。
自賠責の後遺障害等級認定と民事訴訟における後遺障害認定の関係については、
東京地裁民事27部(交通専門部)は、別冊判例タイムズNo16「民事交通訴訟に
おける過失相殺率の認定基準」12 頁、15 頁で次のように述べています。
「裁判手続での後遺障害の認定は損保料率機構の事前認定に拘束されている
ものではなく、裁判所が、訴訟に現れた全証拠から自由な心証に基づいて判断
するものである。
しかし、損保料率機構で後遺障害等級のいずれかの等級に該当すると認定されて
いる場合は、・・被告からの十分な反証のない限り、同様の等級を認定し、・・・
(原告が)これを超える労働能力喪失率と慰謝料を主張する場合は、原告にその

立証が求められる」、
「労働能力の低下の程度については、労働能力喪失率表を参考としながら、
被害者の職業、年齢、性別、後遺障害の部位・程度、事故前後の稼働状況等を
総合的に判断して具体的に評価することになる」

 

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