会社役員の休業損害

会社役員の休業損害として認められる金額は、受傷によって就労できなかった期間の労務提供の対価部分
会社役員の休業損害として認められる条件は、受傷によって就労できなかったこと
会社の取締役が受け取る報酬としては、純粋な取締役報酬と従業員としての
給与部分に分けることができます。
従業員としての給与部分が労務の対価であって、就労不可能になり
会社から支給されなくなれば、それが休業損害と認められるのは当然のことです。
しかし取締役報酬は、役員として実際に稼動していることに対する対価部分と、
稼動していなくても得ることができる利益配当部分に分けて考えられます。
休業していても得ることができる利益配当部分については、
事故による現実の収入減とはいえないため、休業損害とは認められません。
逆に、労務提供の対価部分については、休業損害と認められます。
問題は、この労務提供の対価部分の金額ですが、実際のところ明確に算定する
ことは困難です。

 

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